INOとは
INOはInitial NFT Offeringの略称で、NFTプロジェクトにおいて初めてNFT（Non Fungible Token）の一次販売を行う際に用いられる販売手法となります。株式の新規公開（IPO）と同じような仕組みとなっており、NFTプロジェクトの概要やロードマップなどを公開し、一定の販売予約期間を設け実施されます。販売期間中に購入の申し込みがあった中から抽選で当選した方が実際に購入できるものです。
多くの方に一定の期間に集中してプロジェクトの認知を行なうことで、プロジェクトの魅力を短期的に広く集中して伝えることが可能となります。また、購入者もINOに参加することで、最初の一次流通で一定数量を購入する機会が生まれます。
また、ERC721とは異なり、同一のNFTに対して複数の所有者が生まれます。これにより、アートプロジェクトだけでなく、様々なプロジェクトにNFTの活用が可能となります。
INOのメリット・デメリット
INOのメリット
INO実施は、NFTプロジェクトを短期間に広く多くの方に知ってもらう機会となります。また、INOを実施することで一度に多くの方に販売・所有してもらう事ができます。そのため、一度に多くの方にNFTを通じてプロジェクトのステークホルダーになっていただいたり、資金調達の機会にも繋がります。
INOのデメリット
INOを実施することで一度に多くのNFTを販売することになるため、細かく分けて販売する際と異なり、全体での販売総額が低くなってしまう傾向があります。INOの場合、購入需要よりも販売数が限定されるため、通常の販売方法と比べて全体の販売額が抑えられる可能性があります。なお、販売後の二次流通市場での値上がりは、ロイヤリティの形で収益となりますので、これによってデメリットは和らぎます。
INOでステークホルダーを増やしてプロジェクトを成功に導く
INOを実施することで、NFT保有者はプロジェクトのステークホルダーとなります。そのため、プロジェクトの成功はNFTの価値向上に繋がり、NFT保有者への恩返しになります。INOを活用することで、様々なWEB3.0型プロジェクトが立ち上がり、新しい経済の仕組みとなればとHEXA（ヘキサ）では考えております。
HEXAのINOについて
HEXAで実施可能なINOについては、ERC1155規格のNFTとなります。ERC1155規格のため、例えば、ひとつのNFTプロジェクトに対して、発行数を100個とした場合、その100個についてはシリアルナンバーが存在せず、同一のものとなります。そのため、100分の10を保有している、100分の1を保有しているといった数量の保有となり、発行された100個については全て同一のもとなります。
また、HEXAで販売されるERC1155規格のNFTについては、現時点では出庫不可のNFTとなります。現状の法令・ガイドラインに基づく対応となり、将来的に出庫可となる可能性はあります。また、HEXAで出庫不可であるため、各NFTの最低取引額は日本円決済の場合1,000円となります。
発行可能なNFTについては決済手段等に用いられるものではない非暗号資産のNFTであり、かつ、有価証券や前払式支払手段等に該当しないNFTとなります。
INOのHEXAでの審査について
INOでのNFTの販売については、通常審査よりも厳しい審査基準をHEXAでは設けております。INOの申請にあたってはINO申請書類をご提出頂く必要があります。申請書類を揃えたからといって審査が必ず通るものではございませんのでその点ご了承下さい。審査では主に以下のポイントについて確認させていただきます。
NFTプロジェクトの目的について
NFTプロジェクトの目的について確認させていただきます。NFTプロジェクトがINOに適するかを独自の基準で判断させていただきます。
NFTプロジェクトの予定スケジュール（ロードマップ）について
NFTプロジェクトの今後の計画・ロードマップについて確認させていただきます。IEO時に公表される計画・ロードマップが実態に即したものかなどを確認させていただきます。
NFTプロジェクトの運営体制について
運営体制が整っているか、運営メンバーは揃っているか、継続してプロジェクトの運営がなされるかなどを確認させていただきます。また、運営メンバーの過去の実績等についても確認させていただきます。また、ご本人様確認もさせていただきます。
NFTプロジェクトに参加するメリットについて
中長期でプロジェクトに参加することでどのようなメリットが購入者さまにあるかなどの計画を確認させていただきます。なお、メリットについてはもちろん、有価証券や資金決済法の暗号資産や前払式支払手段に該当しないことなどについてはご発行者様にて必ずご確認いただく必要があり、IEOに際しては表明保証もしていただきます。
なお、HEXAが審査によってすべての事実確認を行い保証するわけではございません。発行者様にて真実であることの表明保証は利用規約に基づき行っていただいておりますが、HEXAがその信ぴょう性等を保証・審査するものではございませんので、ご購入される方はご自身の責任において真偽を確認ください。また、虚偽の記載があった場合等は、発行者様にて法的な責任が生じることとなります。
DAOとは
DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略称で、日本語では自律分散型組織と訳されます。単一や少数の個人・法人など（中央集権機関）に依存せず、不特定多数のノードがオーソライズするブロックチェーン上で、不特定多数が中央集権機関の意思によらずに意思決定を行い、運営される組織を指します。
疑似DAOとは
純粋なDAOを実現するのは日本だけでなく世界の法律に従うと不可能
理論的に完全な理想形のDAOは残念ながら日本を含め、世界各国の法規性に基づくと合法的に実現は非常に困難です。例えば、DAO組織自体が法令に違反した場合、DAOで最も持ち分を所有している個人が責務を問われる場合もあれば、DAOの仕組み自体を提供するウェブサーバーを運営する企業が責務を問われる場合などもあり、実質的支配者がいると判断されることが常となります。そのため、完全に自律分散型に似することは難しくなっています。特に日本では、DAOプロジェクトを立ち上げた個人が無限の責任を負い、有限責任の株式会社よりも高いリスクを負う可能性があります。さらに、DAO持ち分をトークン等で保有してその意思決定の権利や収益分配の権利をそのトークンに付与する場合、日本だけでなく海外でも有価証券に該当し、当局の規制を受けることになり、発行を行い、そのトークンを販売したり流通させた個人や法人が証券取引法違反に問われる可能性があります。
疑似DAOによって合法の範囲内でコミュニティを形成する
一方で、DAOの良いところを合法的な範囲内で取り入れたコミュニティ運営を行うことは可能です。DAOはDAOに属する様々な個人や法人が、WEB3.0型の関係性（データを資産としてプロジェクトの一部の所有権を保有する）を持ち、プロジェクトの発展と価値向上のために自立分散的に動くことで、結果的にプロジェクトのNFT等のトークンの価値が上昇する関係性を作ることができます。
トークン自体を保有しているユーザーに対して収益の分配を行ったり、トークンを保有しているユーザーの持ち分に応じて組織の意思決定が決定されてしまうなどがなければ、有価証券に該当せずに運営することが可能です。
例えば、プロジェクト自体が人気化し、成功することによって直接的にではなくプロジェクトのNFT等のトークンの需要が上昇したり、またトークンの持ち分に応じて投票を行うが、あくまでも結果はプロジェクトを推進する発行者にあり、結果に対して義務を追わないなどの場合が想定されます（実態として）。
法的な拘束力や、また技術的な拘束力もなく、あくまでもコミュニティのゆるいつながりの中でDAOのような疑似DAOの関係性を形作ることによって、DAOの考え方の良い面を取り入れることが可能となります。
HEXAでのDAO運営ツールについて
NFT保有者に限定したコミュニティ機能を活用いただくことで、DAOの運営が可能となります。コミュニティ機能にはDAO投票機能が搭載されています。DAO投票機能を活用することで、NFTの保有数に応じた投票を行うことができ、NFT保有者の意思を発行者やプロジェクト運営者が確認することができるようになります。
HEXAのINOの販売実績例
日本初の自治体デジタル住民票NFTとして注目が集まった「山形県西川町デジタル住民票NFT」は、NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」で購入予約が殺到し、わずか1分で販売数量1,000個を超える注文があつまり、最終的には販売数量の13.4倍、13,440個の購入需要を集めました。
NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）を利用することで、自治体は暗号資産ウォレットや暗号資産を持つことなく、NFTの発行が可能となります。これにより、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式にNFTの発行が可能となりました。これにより、自治体がNFTを活用したWeb3.0施策に取り組みやすい下地が整いました。
山形県西川町のデジタル住民票NFTは、前例のない日本初の事例となります。本件を成功事例・前例とし、日本各地でNFTを活用した新しい地方創生の取り組みが進むきっかけになるものと考えています。NFTを活用した関係住民創出については、岸田内閣が2022年に発表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に記載された「ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」にも合致します。今後も、日本最大級のNFTマーケットHEXA（ヘキサ）は、包括連携協定を締結した山形県西川町と、骨太の方針に記載のある「メタバースも含めたコンテンツの利用拡大」についても、HEXAメタバースなどの活用を通じて取り組んでいきます。
HEXAでのNFT販売実績例
2022/4/12（火）22:00 – 2022/4/13（水）21:59まで実施されたHEXA LAND NFT（広告枠NFT）のセールでは、購入者をHEXAの住民票NFT保有者に限定して実施した中でも、1,836万円の販売数に対し、1億4,803万2,000円の需要を集めました。
＜需要＞
予約金額：1億4,803万2,000円
予約件数：2,049件
予約者数：772名
＜販売＞
販売金額：1,836万円
販売件数：721件
販売者数：489名
＜倍率＞
金額：8.06x
件数：2.84x
人数：1.57x
