HEXA LANDサイト内広告審査ガイドライン

       

HEXA LAND広告審査については、当社が資金決済法や景品表示法、薬機法などの各種法令及び公序良俗、HEXA利用ユーザーへの不利益になるものなどを排除する目的で設定された独自に定める基準により行うものとし、本基準を満たしていないと判断した場合、弊社の裁量により設定された広告の掲載を停止することがあります。

HEXA LANDサイト内広告について

HEXA LANDのサイト内広告については、下記の4種類の機能を予定しており、初期のα版では自由リンクのみの設定が可能で、nft.hexanft.com ドメイン配下での機能実装となります。

1.自由リンク広告

2.Google Adsense広告（準備中・予定）

3.アフィリエイト広告（準備中・予定）

4.純広告（準備中・予定）

2,3,4については関係会社等と調整中で機能提供させて頂く予定ですが、必ず提供をお約束するものではございません

自由リンク広告の広告審査について

自由リンク広告については広告審査がございます。審査については下記の基準により総合的に判断します

  1. 法令に抵触する可能性がないか
  2. 利用規約に抵触していないか、または抵触する恐れはないか
  3. HEXAユーザーの不利益につながる可能性がないか
  4. 当社が独自に定める審査基準を満たしているか
  5. 当社の事業へ悪影響を及ぼす、または当社の信用を損なうものではないか

なお、当社はご利用者様に対し、審査結果の個別説明は行いません

広告出稿者の責任

審査がOKであった場合でも、当社の承諾は広告掲載に当たって広告出向者様の法的・社会的責任を減免するものではありません。本サービスの利用にあたって、本サービスの利用によって生じるお客様の法的・社会的責任はお客様自身が追うことを承諾されたものとみなします。本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合においても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

NFTに関連する広告で特に注意すべきポイント

特にNFT関連のプロジェクトの広告を掲載される際は特に下記に注意してご申請ください。プロジェクト主体が日本国内居住者（企業・個人）でない場合、プロジェクトが日本法上適法なプロジェクトになっていない場合も多く、その場合、広告などでサイトへリンクで誘導するだけで日本国内居住者（企業・個人）が非暗号資産交換業者への斡旋として罰せられる可能性があります。

資金決済法に違反する恐れがないか

金融庁が認める暗号資産交換業者以外への暗号資産該当可能性のある商品の広告は認められません。日本企業または個人でもリンクを掲載するだけで非暗号資産交換業者への斡旋とみなされ、資金決済法に違反する可能性があります。

禁止される暗号資産該当可能性のある商品の例

1.出庫可能なトークン（適法に設計されているものは除く）
出庫可能なトークンについては、暗号資産交換業者（GMOコイン、コインチェック等）等又は暗号資産に該当しないものとして適法に設計されているサービスを除き、適法性の観点からNGとさせていただきます。なお、出庫可能なトークンであっても暗号資産該当性が低く設計されているものもございますが、弁護士による判断となり、将来のトークンの流動性などにより、暗号資産該当性が高まる可能性があり、一律にNGとさせて頂いております。

2.出庫可能な個別差異が少なくかつ多く発行され、フロア価格をベースに評価されているNFT

NFTであっても、個別差異が少なくかつ多く発行されているNFT（Open Seaで取引されているNFTも含みます）は暗号資産該当の可能性があるため、適法性の観点からNGとさせていただきます（HEXA LAND、住民票NFTは出庫できないもので、さらに弁護士確認の上で暗号資産に該当しない設計としています）。個別差異がないものは番号によって区別されていてもフロア価格をベースに価格がついており、同一とみなされる可能性があり、その場合暗号資産に該当し、国内居住者が広告などで宣伝することで非暗号資産交換業者への斡旋とみなされ、罰せられる可能性があります。

3.決済性のあるNFT

NFTを媒介として資金決済や移動の目的としている商品は資金決済法に抵触する可能性が高く、広告はNGとさせていただいています。

景品表示法に違反する恐れがないか

消費者庁が定める景品表示法へ抵触する可能性のある商品の広告は認められません。日本企業または個人でもリンクを掲載するだけで景品表示法に違反する可能性があります。

禁止される景品表示法に抵触する可能性のある例

1.出庫可能なNFT（値段が自由に売買できる）保有者に有利な当選確率になるプロジェクト

国内居住者（企業・個人）が出庫可能なNFTを保有することで、有利にNFTやトークンなど経済価値を獲得できることをうたって販売されているNFTについては、その販売価格がコントロールできないことから、景品表示法に抵触する可能性が高くなるため、審査ではNGとさせていただきます。

広告審査基準の参考

広告出稿時の広告の内容については、Google パブリッシャー向け制限コンテンツの基準をベースに策定しております。詳細はこちらをご確認ください。