HEXA公認エージェント募集

法人の企業様や個人事業主の方などでHEXAを使ったWEB3.0施策やNFT発行を企業様や地方自治体様へ提案させていただく際、HEXAとの関連を示す肩書や関係性が欲しいといったご要望を頂くことが多くなりました。

そのため、法人の方や個人事業主の方でHEXA(ヘキサ)マーケットでのNFT発行企画を企業様や地方自治体様などにご提案されたい企業様について、下記のフォームの申請内容及び必要に応じてZOOM等での面談の上で「HEXA公認エージェント」に認定させて頂くことに致しました。

HEXAを活用して積極的に企業や自治体様のWEB3.0のプロモーション企画や、NFTの発行提案などをされたい方は下記からお申込みいただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願い致します。

    氏名

    会社名(個人事業主の方は屋号)

    会社のコーポレートページのURLなど公認一覧にリンクする先のページ

    ツイッターアカウント(あれば)

    提案されたい内容について詳しく記載してください

    水・金曜日の10~12時の間でご都合のよろしい時間帯候補(Zoom面談10分程度)

    メールアドレス(コーポレートドメインでお願いします *存在しない場合、本人確認をさせて頂きます)

    本人確認書類(コーポレートドメインでない場合)


    HEXA公認エージェント一覧

    ご留意事項
    HEXAでHEXA公認エージェントの提案をすべて適法であると確認していることはございません。また、HEXAがすべての公認エージェントの提案や企画を事前に確認したり、承認していることはございません。

    HEXA公認エージェント一覧

    ANDROMETA

    月華七綺

    Creators-Corporate

    AK DESIGN STUDIO

    Jade@Hackarts ハックアートの人

    ぬまっち 旅する番頭~フリーランス~

    NFTサービス(株式会社スピンアクシス)

    ARCH musicworks

    LR株式会社

    レオマネジメント株式会社

    びんぼーごりらプロジェクト

    中小企業診断士 眞本崇之

    メタピックス

    あの原山

    Masa Hayami

    暗号資産(仮想通貨)の専門メディア『Mediverse』

    KENS


    HEXA紹介参考資料

    HEXA紹介資料

    HEXAチラシ


    新規企画や提案書作成時に考慮すべきポイント集

    WEB3.0及びNFT周りの提案をされる際には、法令に準拠した企画・提案であることが必要です。ご提案される際には、法令に準拠した企画・内容にて提案をお願いいたします。不安な点がある場合は弁護士にご相談いただけますと幸いですが、下記によくあるポイントをまとめます。

    アート作品をNFTとして発行されたり、HEXAで提供するスポンサーNFTの仕組みで発行するといった場合は、HEXAで弁護士等に確認した適法なスキームとなっていますが、新たに新規の要素を加えた提案をされる場合、景品表示法、賭博、資金決済法、金融商品取引法などの各種法令を遵守した内容にしていただく必要があります。


    1.景品表示法違反にならない内容となっているか

    NFT購入者に経済的価値のある景品を提供する場合は景品表示法違反になる可能性があります。NFT購入者に経済的価値のあるサービスや商品を提供することは基本的には行わないことをお勧めしますが、どうしても実施されたい場合は景品表示法違反にならないような設計を弁護士に確認の上で提案を作成いただくようにお願いします。NFTは出庫してプラットフォーム外で価格制限なく取引されるケースがありますので、その点を考慮した設計にしていただく必要があります。また、実際にその時点で購入者様に経済的価値のある景品を提供するものではなくても、購入者様がそのように誤解をされたり、実体としてその記載がなくても購入者様がそのように認識をされた場合なども景品表示法の規制の対象となってしまう可能性があります(詳細は弁護士にご確認いただく必要がございます)。

    2.賭博に該当するような要素がないか

    ガチャ要素やNFTを購入した結果から損得が生じうる場合など、賭博に該当する恐れのあるNFTの発行はできません。賭博に該当しないような設計を行っていただく必要があります。

    3.金融商品に該当するような設計ではないか

    NFT保有者に収益の一部を分配したり、金銭的な報酬を分け与える場合、有価証券に該当する可能性が非常に高くなります。この場合、金融商品取引業者(証券会社等)でない場合は勧誘や販売に制限が課され、このような設計のNFTを発行・販売してしまうと金融商品取引法違反になってしまう可能性が高いです。この点についてもしっかりとご確認の上でご提案頂く必要があります。

    4.資金決済法に違反するような設計ではないか

    NFTを保有することで、そのNFTを消費するなどしてサービスや商品と引き換えられる権利を付与する場合、前払式支払手段等に該当し、資金決済法の適応を受ける内容となる場合があります。この場合は、NFTとして出庫できるという性質があるため法令を遵守した設計とすることは難易度が高く、その手当や体制構築をしっかりとご検討・準備されている場合でなければ、前払式支払手段となるようなNFTとならないようにしていただく必要があります。

    5.暗号資産交換業に該当するような設計ではないか

    NFTを介して、実体として日本円を暗号資産に交換(またはその逆)できるような設計のNFTは、暗号資産交換業の免許を持たれている業者に限定されています。暗号資産交換業者でない場合、決済性を有するNFTの発行は認められませんので、暗号資産に関連する機能を持ったNFTの発行は行わないように設計をしていただく必要があります。

    6.その他の関連法令に違反する設計ではないか

    上記は代表的な検討ポイントの例でございます。通常の発行形態ではない新しい企画をされる場合、法令に準拠した内容であることが必要となります。新たに独自の企画を実施される際には、弁護士に確認いただいたうえでご提案・実施を頂くようお願いいたします。

    なお、上記はHEXAではなくOpen Seaを利用されたとしても日本人を対象にして販売される、または日本企業や日本在住の方が行われる場合も同様の法令・規制ですので、HEXAに限定される制限ではございません。