山形県西川町は、日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」において、西川町の地方創生事業を協働する東武トップツアーズ株式会社と連携して発行した第1回デジタル住民票NFTによってリアルに約1,915人（2024年9月末時点）を町に呼び込むことが出来ました。デジタル住民票NFTを持って町外から町に訪れて温泉を利用した人数は、下記グラフの通り着実に増加を続けており、町への誘客に成功し、地方創生2.0を実現に導いています。
第2回山形県西川町デジタル住民票NFTについて
山形県西川町は町制施行70周年を記念し、第2回デジタル住民票NFTを2024年11月1日（金）午前10時から11月15日（金）午後17時00分までの期間、抽選販売します。第2回デジタル住民票NFT保有者は、にしかわイノベーションハブTRAS（トラス）のコワーキングスペースが無料で利用できます。西川町は、「つなぐ・つながる拠点」をテーマに町民同士や、町外から訪れる方々と町民とが交流できる場として2024年6月30日ににしかわイノベーションハブTRASをオープンしています。デジタル住民の方と町民の方がリアルに繋がることで、交流人口の拡大を目指します。
第2回西川町デジタル住民票NFTを保有する3つのメリット
１．デジタル住民になれる（NFTで証明）
デジタル住民であることがNFTによって証明され、山形県西川町のデジタル住民であるとSNSなどで公言することができます。デジタル住民になって西川町を応援することで、町をもっと盛り上げることが、デジタル住民票NFTの価値を高める活動に繋がります。デジタル住民票NFTは転売も可能であり、WEB3.0型の関係住民創出を実現します。
２．オンラインコミュニティ（町長も参加）
町長も参加するオンラインコミュニティに参加し、西川町とのつながりを深めることができます。オンラインコミュニティでは、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレター、町長からのメッセージの配信などが予定されています。また、西川町の課題に対してコメントや投票を通じて、地域復興プロジェクトへ参加することもできます。
３．にしかわイノベーションハブTRASのコワーキングスペース利用料無料（期間中何回でも利用可能）
実際に西川町を訪れて頂くことを目的に、にしかわイノベーションハブTRAS コワーキングスペース利用が何回でも無料で利用できます（通常1,000円（税込））。
*オンラインコミュニティ・特典及びその内容については予告なく変更・終了することがありますのでご了承ください
第2回西川町デジタル住民票NFTをたくさん購入して応援しよう
第2回西川町デジタル住民票NFTは、お一人様何枚でも購入予約が可能です。数多く購入することが西川町の応援に繋がります。複数枚購入し、まだ西川町を知らない方に転売したり、プレゼントしたりすることで関係住民の増加に貢献する事ができます。
また、2024年12月31日23:59時点で一定枚数以上保有されている方は、西川町役場において、決済時に設定された保有者名を支援者として掲示させていただきます。また西川町のホームページでも掲載させていただきます。
20～49枚保有の方：サイズ小で保有者名を掲示
50～99枚保有の方:サイズ中で保有者名を掲示
100枚以上保有の方：サイズ大で保有者名を掲示
なお、実際に購入できる数量は、申込み倍率が1倍を超えた場合抽選となり、全数購入できるとは限りませんので、申し込み倍率を見ながら購入申込数を増やしていただけます。例えば、申込み倍率が10倍となった場合、100枚購入申込みで約10枚程度の購入枠となります。
山形県西川町第2回デジタル住民票NFTの抽選販売について
販売概要
販売数量・価格 3,000円/個 ※1人で複数個のご購入も可能です
決済通貨・方法 日本円、クレジットカード
販売方式 抽選販売方式
販売場所 NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」
申込ページ https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/70
販売スケジュール
2024年11月01日（金） 購入申込み開始（10:00～）
2024年11月15日（金） 購入申込み終了（～17:00）
2024年11月18日（月） 当選発表、購入開始
2024年11月24日（日） 購入終了
2024年11月25日（月） 二次取引開始
第1回山形県西川町デジタル住民票NFTについて
日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」は、山形県西川町（町長：菅野大志）と包括連携協定を締結し、HEXA（ヘキサ）で第1回山形県西川町デジタル住民票NFTを2023年4月17日（月）から販売しました。
第1回デジタル住民票NFTは、1個1,000円、1,000個限定の抽選販売となり、クレジットカードで購入可能です。存在する市町村が行う日本初のデジタル住民票NFTとなり、クレジットカードとパソコンまたはスマホがあればだれでも簡単に安全に購入できます。また、デジタル住民票NFT保有者は、町長も参加するオンラインコミュニティに参加でき、温泉入浴無料などの特典も得ることができます。
ここでは西川町デジタル住民票NFTについての説明を行っています。デジタル住民票NFTの購入方法などの説明はこちらをご確認ください。
第1回西川町デジタル住民票NFTを保有する3つのメリット
１．デジタル住民になれる（NFTで証明）
デジタル住民票NFT保有者は、デジタル住民であることがNFTによって証明され、山形県西川町のデジタル住民であるとSNSなどで公言することができます。デジタル住民になって西川町を応援することで、町をもっと盛り上げることが、デジタル住民票NFTの価値を高める活動に繋がります。デジタル住民票NFTは転売も可能であり、WEB3.0型の関係住民創出を実現します。
２．オンラインコミュニティ（町長も参加）
デジタル住民票NFTの保有者は町長も参加するオンラインコミュニティに参加し、保有者同士での交流を深め、西川町とのつながりを深めることができます。オンラインコミュニティでは、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレター、町長からのメッセージの配信などが予定されています。また、西川町の課題に対してコメントや投票を通じて、地域復興プロジェクトへ参加することもできます。
*オンラインコミュニティ及びその内容については予告なく変更・終了することがありますのでご了承ください
３．温泉の入浴無料などのデジタル住民向け特典
実際に西川町を訪れて頂くことを目的に、以下の特典を付与しております。ぜひ、西川町にリアルでもお越しいただき、西川町の魅力を知っていただければ幸いです。
【温泉無料】水沢温泉館・大井沢温泉館、大人350円の入浴無料（大人2名様まで）
【月山自然水特典】道の駅売店で1,000円以上お買上げで、月山自然水を1本プレゼント
*温泉無料特典は西川町以外に在住の方に限定されます
*マイページ→保有NFT→表示から保有証明の画面を温泉地にてご提示ください
*特典及びその内容については予告なく変更・終了することがありますのでご了承ください
日本初！市町村のデジタル住民票NFT
存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で始めての事例となります。住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行もととなって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となります
日本最大級のNFTマーケットプレイス「HEXA」で販売
日本企業のメディアエクイティ株式会社が運営する日本発のNFTマーケットプレイスでの販売となります。日本法に基づいて運営されており、信頼性が高く安心して利用できるプラットフォームとなります。
日本円・クレジットカードで購入可能
ブロックチェーンウォレットや仮想通貨不要で、日本円・クレジットカードで購入できるため、決済の利便性が向上し、多くの人に購入の機会が提供されます。パソコンやスマートフォンから簡単にNFTの取引が可能です。
INO方式による数量限定抽選販売
新規NFT公開（INO）方式により、2023年4月17日（月）19:00から4月28日（金）23:59までの期間、1個1,000円で限定1,000個を抽選販売します。ゆとりをもった購入申込み期間にご購入のご検討をいただけます。
今回の第1回のデジタル住民票NFTは1,000個限定で今後追加発行されることはありません。第2回デジタル住民票NFT、第3回デジタル住民票NFTというかたちで、異なるデザインでの名称を分けたデジタル住民票NFTが発行される可能性はあります。
山形県西川町第1回デジタル住民票NFTのINOについて
INOによる販売概要
販売数量・価格 1,000個、1,000円/個
決済通貨・方法 日本円、クレジットカード
販売方式 INO方式（抽選販売）
販売場所 NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」
申込ページ https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1
NFT概要 https://hexanft.com/nishikawacho/
※1人で複数個のデジタル住民票NFTのご購入も可能です
※ERC1155規格の複数発行NFTとなります。シリアルナンバーはなく、同一のものが1,000個発行されます
INOスケジュール
2023年4月14日（金） 包括連携協定締結式
2023年4月17日（月） 購入申込み開始（19:00～）
2023年4月28日（金） 購入申込み終了（～23:59）
2023年5月1日（月） 当選発表
2023年5月8日（月） 二次取引開始
第1回デジタル住民票のINO結果について
日本で始めて自治体が発行するデジタル住民票NFT「西川町デジタル住民票NFT」は、販売数量1,000個に対し、13,440個（13.4倍）の購入需要を集めました。2023年4月1日現在（住民基本台帳）の西川町の人口4,732人に対し、デジタル住民票NFTの購入需要が13,440個と、住民数の2.8倍の購入需要を集めたこととなり、本件を通じて西川町の関係住民の創出に繋がりました。
NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）を利用することで、自治体は暗号資産ウォレットや暗号資産を持つことなく、NFTの発行が可能となります。これにより、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式にNFTの発行が可能となりました。これにより、自治体がNFTを活用したWeb3.0施策に取り組みやすい下地が整いました。
山形県西川町のデジタル住民票NFTは、前例のない日本初の事例となります。本件を成功事例・前例とし、日本各地でNFTを活用した新しい地方創生の取り組みが進むきっかけになるものと考えています。
山形県西川町とNFTマーケットのHEXA（ヘキサ）による包括連携協定
NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）は、地域の活性化及び住民サービスの向上等を図ることを目的に、西川町のデジタル資産NFTの企画・開発などの分野で連携を行います。HEXAでは、本件のデジタル住民票NFTの販売によって、デジタル住民がNFTを通じてステークホルダーになることで、NFT価値向上のための自立分散的な活動が起こり、継続した関係住民の増加に繋がることを目指します。今後も、主にNFTを通じて西川町の関係住民の創出につながる取り組みを実施していきます。山形県西川町とHEXA（ヘキサ）の包括連携協定締結式は、2023年4月14日14時30分より、西川町役場で行われました。
地方創生2.0について
政府の提唱する地方を守る経済政策であり、ブロックチェーン技術・NFT等を活用し、食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化する施策です。ブロックチェーンとは、データを安全に管理するための分散型台帳技術による不正や改ざんが難しいデータベースの仕組みのことで、NFT とは、ブロックチェーン上で取引されるデジタル資産の唯一無二の所有権を証明する特別な証明書のようなものです。
山形県西川町について
山形県西川町とは
山形県中央部にある西川町は、人口約5千人で、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳が南北に位置します。豪雪地帯で、清流日本一の寒河江川が流れ、観光名所となっている月山湖を中心に自然に恵まれた町です。また、国道112号や山形自動車道が通る交通の要所でもあります。
西川町公式ページ： http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/
山形県西川町 町長 菅野大志（かんの だいし）
1978年生、山形県西川町大字吉川 寒河江高校
2001年 早稲田大学卒業
2001年 東北財務局入局
2006年 金融庁監督局銀行第一課
2008年 東北財務財務局金融監督第一課
2018年 金融庁総合政策局地域課題解決支援チーム
2019年 金融庁監督局総務課地域課題解決支援室
2021年 内閣官房まちひとしごと創生本部事務局
2022年４月 山形県西川町 町長
