これまで、デジタル作品に資産的な価値を見出すことは困難でした。デジタル作品はオリジナルと全く変わらないコピーを簡単かつ無限に作ることができるからです。しかし、近年のブロックチェーン技術の登場により、それは一転しました。NFTを発行することにより、デジタル作品に「一点もの」としての価値を付与することが可能となったのです。 デジタルコンテンツの常識を覆したNFTに、いま注目が集まっています。
上記はNFTを理解するための概念的な例えです。電子メールなどで画像データを送信すると、その画像データは複製されて、送信元と送信先両方にコピーされて残ります。NFTがない世界では、データは無限にコピーされていました。しかし、NFTの場合はNFTを相手先に送付すると、送信元からは消えてしまいます。データ自体が消えるわけではなく、NFTの所有権が相手先に移転するようになります。この技術により、これまで現実世界に存在する1点物のやり取りと同じことが、インターネット上でもできるようになりました。
NFTとは
NFTとはNon-Fungible Token（ノンファンジブルトークン）の略称で、いわば、デジタルデータを保有する権利の「証明書」です。日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と訳されます。「トークン」は一義的に表しにくい言葉で「しるし」「証拠」「代用貨幣」などの意味がありますが、ここでは「ブロックチェーンで保証された所有証明書」のようなイメージです。
代替可能であるとは、同じ価値のものと交換できるという意味で、たとえばお金はその代表的なものです。通常は自分の百円玉を友人の百円玉と交換してもなんら問題ありません。
しかし、これがあるアイドルが手で握った百円玉だったらどうでしょうか。そのアイドルの熱烈なファンにとっては、もはやこの百円玉はほかの百円玉とは交換できない、代替不可能な唯一のものとなるでしょう。
サイン本なども代替不可能と言えます。全国の書店に同じ本が何万部あろうと、著者がサインをした本は、ほかとは取り替えられません。
同じように、コピーが無限に存在しうるデジタルコンテンツをNFT化すると、代替不可能（ノンファンジブル）な唯一のものとなります。
NTFを発行することでデジタルコンテンツに「所有権」という概念を付与し、NFTの保持者のみにそのデータを所有する権利が認められるという唯一性を持たせることが可能となりました。NFTによってデジタルデータに資産価値が生まれたのです。 そして、NFTは誰でも簡単に発行することができます。
NFTの発行方法
NFTの発行は難しいものではありません。発行の大まかな流れは、①NFTを発行するサービスを選択、②ウォレットを接続、③NFTを保管するフォルダの作成、情報入力など、④NFTの発行という手順です。
OpenSeaが有名ですが、そのほかにもRarible、Mintable、国内ではHEXA、nanakusaやNFT Studioなどさまざまなものがあり、NFTへの注目に伴って、様々なサービスがあります。
それぞれに使い勝手や手数料、対応するブロックチェーンが違うので、自分に合ったもの、あるいは目的に合ったプラットフォームを選ぶとよいでしょう。
ウォレットとは、名前の通り仮想通貨やNFTを保管する財布ですが、ブロックチェーンでの取引において、ただの財布よりも重要な役割をになっています。
ブロックチェーン上で仮想通貨やNFTなどを取引するときには、「秘密鍵」というランダムな文字列が設定されます。秘密鍵とはブロックチェーンにデータを記録する際に必要な「電子署名」に用いるものであり、デジタル資産の所有を証明できる唯一のものなので、厳重に保管しなければなりません。
この秘密鍵を保管するのがウォレットです。NFTを発行するにためには電子署名をしなければならないので、ウォレットをマーケットプレイスに接続する必要があります。
ウォレットを持っていない場合は新しく作らなくてはなりませんが、どのブロックチェーンを選ぶかによって対応しているウォレットが違うので、注意が必要です。たとえば、イーサリアムに対応しているウォレットは、メタマスクや、トラストウォレット、コインベースウォレットなどです。
NFTの発行コスト
サービスによっては、NFTの発行に手数料がかかります。これは新しいNFTをブロックチェーンに生成するときに掛かる費用で、イーサリアムベースのプラットフォームでは「ガス代」と呼ばれています。
OpenSeaやHEXAでは、発行だけなら手数料はかかりません。実際に販売されてはじめてブロックチェーンにNFTが生成されるlazy mintingという方法を採用しているためです（HEXA では販売よりも先にHEXAがリスクを負って発行するケースもあります）。minting（ミンティング）とは「鋳造」の意味で、NFTを発行することを「鋳造する」といいます。
NFT発行の手数料は、ネットワーク上の取引が多いほど値段が上がるため、取引数の少ない週末のほうが手数料が少なくて済む傾向にあるようです。
NFT取引の大半が行われているイーサリアムベースのプラットフォームではガス代が高騰し、NFT売買での収益化が困難になったり一般人が参加しにくいなどの問題が生じています。これに対して、「イーサリアム・キラー」と呼ばれる手数料を抑えたEnjinなどのブロックチェーンの台頭が注目されています。
NFTの販売方法
発行したNFTは発行サービス上で販売することができます。
プラットフォームによって多少の違いはありますが、販売価格や販売方法、販売期間などを設定して出品します。
NFTの発行時には、購入者が第三者にNFTを売り渡した場合に制作者に支払われるロイヤリティの還元率を設定できる場合もあります。
これまで、実在のアート作品の売買においては、いったん制作者の手を離れてしまうと、そのあといかに高値で売買されようとも、制作者にはその利益がまったく還元されませんでした。
NFTでは、ブロックチェーン上で一定の条件が整うと自動的に実行される「スマートコントラクト」というプログラムによって、売買されるたびに制作者が報酬を得られるようにすることもできます。
自分で発行したNFTだけではなく、保有しているNFTもマーケットプレイスで販売することができます。販売の手順はほぼ同じで、販売価格などを設定して出品します。
NFTの購入方法
誰でも簡単にインターネットでNFTを購入することができます。
NFTを購入するには多くの場合、仮想通貨が必要なので、購入したいNFTが出品されているマーケットプレイスに対応している仮想通貨を用意します。たとえばOpenSeaで購入するのであれば、イーサリアムを扱っている暗号資産取引所で口座を開設（アカウント作成）し、イーサリアム（ETH）を購入します。
購入した仮想通貨やNFTを保管するウォレットを作成します。こちらも利用するマーケットプレイスに対応するウォレットを選ばなければなりません。OpenSeaならイーサリアムなので、メタマスクやトラストウォレット、コインベースウォレットなどです。一番よく使われているのはメタマスクです。
取引所の口座からウォレットに仮想通貨を送金し、ウォレットをマーケットプレイスに接続します。これでNFTを購入することができます。NFT購入時には、手数料がかかります。 特定のNFTは、特定のプラットフォームでのみ扱われています。たとえば、人気が高騰しているNBAトップ・ショットは、NBAトップ・ショットのマーケットプレスで購入することができます。仮想通貨で購入する場合、接続するウォレットはDapperです。もっとも、NBAトップ・ショットではクレジットカードも使えるので、普通のショッピングの感覚で購入することができます。
また、日本におけるツイートNFTであればHEXA（ヘキサ）でイーサリアムや円で購入することもできます。
NFTの仕組み
NFTを発行することで、どのようにしてデジタルコンテンツを保有する権利が保証され、唯一無二性が付加されるのでしょうか。
NFTを発行するということは、すなわち所有権の所在をブロックチェーンに記録するということです。NFTの仕組みは、データの改ざんが事実上不可能であるブロックチェーンの技術によって成り立っています。
ブロックチェーンの仕組み
ブロックチェーンとは、電子取引を記録する取引台帳です。
ネットワーク上で行われたすべての取引は、一定の期間ごとに「ブロック」というまとまりに記録され、ひとつ前に生成されたブロックにつなげられます。同じように次々とブロックがつなげられていくため、ブロックチェーンという名前がついています。
ブロックチェーンには、改ざんをほぼ100%防ぐ仕組みが備えられています。
そのひとつは「ハッシュ値」と呼ばれるものです。ブロックに記録されるのは取引の内容だけではなく、ひとつ前のブロックのデータから導き出されるハッシュ値も格納されます。したがって、過去のブロックのデータを偽造しようとすると、それにつながるすべてのブロックのハッシュ値が変わってしまうので、偽造を成功させるためにはあとに続くブロックすべてのハッシュ値も改ざんしなければなりません。これは事実上不可能です。また、ハッシュ値は「ハッシュ関数」という一方通行の関数を用いて出されるので、ハッシュ値から元のデータを導くことは非常に困難です。
これまでの経済的な取引は、銀行などが管理して行われる中央集権的な仕組みでした。それに対してブロックチェーンは、管理者が存在せず、ネットワークに参加している全員で管理するというまったく新しい分散管理型の仕組みをとっています。ネットワーク上の誰もが取引データを共有し、検証することができるので、不正が起きにくい仕組みになっています。
ブロックチェーンにデータを記録する際には、必ず「電子署名」をしてデータを暗号化しなければなりません。電子署名はデータの作成者が保持する「秘密鍵」によって行われます。秘密鍵は外部に漏出しないように厳重に保管する必要がありますが、秘密鍵から生成される「公開鍵」はその名前の通り公開されていて、ネットワーク上の誰もがデータの真正性を検証するために使用することができます。すなわち、秘密鍵で暗号化したデータを公開鍵で復号することによって、そのデータが間違いなく作成者本人によるものであることが検証できます。
これらの仕組みによって、NFT発行されたデジタルコンテンツの所有権の真正さが保証されています。
NFTとして使えるブロックチェーン
NFTとして使えるブロックチェーンには、現在ほとんどのNFTの取引が行われているイーサリアム（Ethereum）のほかにも、バイナンス・スマート・チェーン（Binance Smart Chain）、フロー（Flow）、トロン（Tron）、EOS、ポルカドット（Polkadot）、テゾス（Tezos）、コスモス（Cosmos）、WAXなどがあり、さらにNFT人気に伴い、新規参入も相次いでいます。
国内では、LINEやGMOインターネットグループが自社開発ブロックチェーンを基盤にしたNFTマーケット事業への参入を表明しています。
NFTの規格
NFTがコンテンツとどのようにリンクされているのかは、規格によって決まります。
イーサリアムでは、9種類あるトークン規格のうち、NFTの規格はERC721とERC1155の２つです。これらの規格で作成されたトークンは、トークンIDとコンテンツの保存場所を示すURI（Uniform Resource Identifier）がひも付けられています。URIはあまり聞きなれない用語かもしれませんが、WEB上のあらゆるファイルを認識する識別子で、WEB上にあるファイルの住所を示すURLよりも広い意味の言葉です。
URIには、データの作成日や作成者、所有者などのメタデータを記載することができます。
これらが改ざん不可能なブロックチェーンに書き込まれることによって、デジタルコンテンツの固有の価値が保証されるのです。
NFTとして発行できるもの
ツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏がNFT化した自身の最初のツイート「just setting up my twttr」がオークションで約3億円で落札されたり、日本でも与沢翼氏の第二子出産ツイートNFTが約1,041万円でHEXAで落札されたり、ネット上でBeepleの名前で知られるアーティスト、マイケル・ウィンケルマン氏のNFTデジタルアートのコラージュ「Everydays ― The First 5000 Days」が約75億円で落札されたというニュースは記憶に新しいでしょう。
ツイートやデジタルアートのみならず、さまざまなデジタルコンテンツがNFT化されています。
トレーディングカードのNFTはコレクターに人気です。NBAの試合でのハイライト動画をデジタルカードにしたNBAトップ・ショットは急騰しており、とくにスター選手のカードは高額で取引されています。国内ではアイドルグループのSKE48のライブ画像を収録した「いきなりNFTトレカ」が発売され、限定パックは即完売となりました。
ゲームのアイテムやキャラクターもNFT化されています。これまではゲームの中でのみ価値があった宝石がNFT化されることによって現実世界での価値を持ったり、有名なプレイヤーがモンスターを倒した武器が高い値段で取引されたりするかもしれません。また、あるゲームのキャラクターがゲームの枠を飛び越えて、別のゲームで活躍することも可能です。
ブロックチェーンゲームの仮想空間の土地に1億を超える値段が付いたり、バーチャルなファッションアイテムが発売されたり、あらゆるデジタルコンテンツがNFTとして発行されています。
また、デジタルだけではなく、実在の資産やアイテムにNFTをひも付けることもできます。ナイキは、イーサリアムのブロックチェーン上で、スニーカーをNFT化する特許を取得しました。
近年、人気のあるスニーカーは高額取引の対象となっているので、スニーカーをNFT化することで、正規の流通で売られていることや偽造品でないことを証明する狙いがあります。また、スニーカーのデザインをNFTにして、ブロックチェーンゲームのアイテムとして使えるようにすることも検討されています。
このように、NFTとして発行できるものは、アイデア次第で限りなくあるといえるでしょう。
NTFの法的な取り扱い
NFTに関しては、まだきちんとした法整備がなされていないのが現状です。
ビットコインなどの暗号資産に関しては、2017年4月施行の「改正資金決済法」で定義されましたが、同じくブロックチェーン上のトークンであるNFTについては、決済の手段として使えないことなどから暗号資産に該当しないと解釈されています。したがって現状では、NFTの取引は金融商品取引法などの規制を受けないと考えられます。
デジタルコンテンツは実体のない無体物です。日本の民法が定める「物」とは、動産や不動産などの有体物のことなので、デジタルコンテンツは所有権の対象になりません。NFTを「保有する」とはあいまいな表現ですが、契約関係にもとづいた法的な地位だと考えることができます。
また、別途特別な契約を結ばない限り、著作権は購入者へは移動せず、制作者のもとにとどまります。そのため、NFT購入者がコンテンツを複製・販売等することはできません。NFTが購入者の手に渡ったあとも、制作者はコンテンツを自由に利用することができます。ツイートをNFT化して販売しても、ツイートがアカウントからなくなるわけではありません。
NFTのメリット・デメリット
NFTのメリット
NFTのメリットとして最大のものは、デジタルコンテンツに一意性を与えたことでしょう。これまで、簡単に複製のできるデジタルコンテンツに価値を付与するためには、コピーガードや電子透かしなど複製防止のためのコストがかかり、デジタルコンテンツ自体の価値も高くはありませんでした。
それがNFT化することによって、デジタルコンテンツが唯一無二のものとなり、高い価値を生み出すことが可能になりました。NFT化されたデジタルコンテンツは、ブロックチェーン技術で偽造や盗難が非常に困難でもあることもメリットといえるでしょう。
NFTの取引では、スマートコントラクトによって自動的に契約が実行されるため、仲介業者が不要となりコストを抑えることができます。また、作品が売買されるたびに制作者がロイヤリティを受け取れるようにすることができるので、制作者の制作意欲の向上や制作活動の持続につながります。 同じブロックチェーン上にあるNFTであれば、プラットフォームの枠を越えて取引が可能です。そのため、あるゲームのアイテムを別のゲームに持ち込むことなどができるようになりました。
NFTのデメリット
現在のNFTの問題点の一つは、NFT発行者の本人確認が困難であることです。ネット上で公開されている他人の作品を勝手にダウンロードし、本人と偽ってNFTを発行するという事例が実際に発生しています。
NFTを保有していても、それがひも付いているコンテンツの価値がなくなる可能性があります。たとえば、あるゲームアイテムのNFTを購入した後、そのゲームのサービスが終了してしまった場合には、アイテムが利用できなくなるかもしれません。
また、NFTの秘密鍵を紛失してしまうと、NFTにアクセスすることができなくなってしまいます。秘密鍵は再発行ができないので、注意が必要です。
NFTの資産性
NFTはデジタルデータを現実世界の美術品の1点物と同じように取引ができる技術です。実物資産である美術品などと比較し、保管スペースは不要ですし、維持メンテナンスなども不要になります。絵画や年代物のワインなどは保管スペースだけでなく、温度・湿度管理も大変で保有して維持するだけでもコストがかかり続けます。一方で、NFTは劣化せずにデジタルデータとしてブロックチェーン上に保管されるため、保管スペースや維持メンテナンスは不要です。また、世界中のだれとでもいつでも売買でき、さらに自分が何のNFTを持っているかということが世界中の人々に瞬時に伝えることができるため、美術品のように家に人を招いて自慢する必要もありません。このように、NFTは実物の資産よりも利便性は非常に高く、資産としてもメリットは大きいといえます。
NFTの将来性
現在過熱しているNFT人気は一時的なバブルでいずれ弾けるとする見方もあります。確かに、いまほどの極端な盛り上がりは長くは続かず収まるかもしれませんが、デメリットで取り上げたようなNFTが抱える問題点もいずれは技術的に解決され、その結果取引が増えて価格も安定すると思われます。デジタルコンテンツに資産価値を生み出すという革命を起こしたNFTは、今後さまざまな産業での利用が期待されます。
たとえば、VR技術の発達で仮想空間を利用する人が増えれば、NFT化された仮想空間の土地を売買したり、仮想空間内でNFTのファッションアイテムを身につけ、NFTアートの展示会を楽しむというようなことも起こるでしょう。
デジタルコンテンツに限らず、唯一性の証明が必要な不動産の所有権や会員権、身分証明書などにもNFTを利用することが可能です。
そしてNFTは誰もが簡単に発行できることから、アイデア次第で個人が大成功できる可能性を秘めていると言えるかもしれません。
